高知県再造林推進会議（会長＝戸田昭・高知県森林組合連合会代表理事会長）*1*2は、６月11日に高知市のちより街テラスで今年度（2025年度）の総会を開催し、「高知県再造林支援基金」を創設して森林所有者の負担を軽減していくことを決めた。また、森林の集約化に必要な情報を共有する新たな仕組みを来年度（2026年度）中にも整備するスケジュールを確認した。一昨年（2023年）10月に発足した同会議の会員数（企業等）は130にまで増えており、全県レベルで再造林を後押しする取り組みが本格的な実行段階に入った。

企業などから協力金を集め、ha当たり６万円など交付

新設した基金は、トップ画像のような仕組みで運営する。企業等の協力事業者に加え、趣旨に賛同する寄付者からも協力金を集め、基金の原資とする。協力事業者については、事業種別に単価を設定し、素材生産事業者や木材加工事業者は１m3当たり30円、チップ生産事業者やバイオマス発電事業者は同20円、苗木取扱事業者は１本当たり１円とする。

基金からの助成金の交付は、獣害防止施設がある場合はha当たり６万円、同施設がない場合は同３万円として行う。交付にあたり、対象は個人の所有林に限定し、植栽苗木は協力事業者から提供されたものにするという要件を設定した。

同会議では、基金に協力した企業等をホームページやイベントで紹介するなど周知を進めていく方針。６月11日の総会終了後には、近畿中国森林管理局の岩田幸治氏と（株）物林の大貫肇氏を講師に招いて講演会を行い、約130人が参加して、低コスト再造林に関する最新の知見などを学んだ。

（2025年６月11日取材）

（トップ画像＝「高知県再造林支援基金」の仕組み）

『林政ニュース』編集部

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