経済 
林業経済研究所（東京都文京区、永田信理事長）は、長崎県森林組合連合会（長崎県諫早市、八江利春代表理事会長）との間で包括連携協定を10月23日に締結し、長崎県森連が策定作業を進めている新たなビジョンづくりなどに協力していくことで合意した。同研究所が県森連などの団体や企業と連携協定を結んだのは初めて。
長崎県森連は、昨年度（2022年度）から３か年をかけて組合系統のビジョンを作成する作業を進めており、同研究所に業務委託をしているが、両者の連携をさらに深めて全国モデルとなる将来像を描き出すため、協定を取り交わした。
協定に基づき、同研究所は人材や知的資源、研究成果などを提供し、長崎県森連は実践フィールドを用意して、先進的な林業経営や担い手の確保・育成などに取り組む。
協定書の調印式は東京都千代田区の大日本山林会の会長室で行い、同研究所の土屋俊幸所長（林政審議会会長）と客員研究員の奥山洋一郎鹿児島大学助教、長崎県森連の佐藤義高専務理事、小川透業務部長が立ち会った。
調印を終えた同研究所の永田理事長は、「離島・半島が多い長崎県は多様性が高く、日本林業の将来の姿を考えていく上でも非常にいいフィールドといえる」と話し、長崎県森連の八江会長は、「本県は地理的に木材の海外輸出にも取り組みやすい。行政との連携も進めながら、林業の展望を拓いていきたい」と抱負を語った。
（2023年10月23日取材）
（トップ画像＝包括連携協定に調印した永田理事長（左）と八江会長）
『林政ニュース』編集部
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