広島県木材組合連合会(広島県広島市、竹内德將会長)は、「ひろしま木造建築・実践コンソーシアム」を立ち上げ、9月10日に広島市内のホテルで1回目の会合を開いた。同コンソーシアムは、地場ゼネコン等の次世代経営層を主な対象にして、木造建築を「採算性のある事業選択肢」として認識してもらうことを目的に新設した。林野庁と広島県が企画・運営に協力している。
同連合会が地場ゼネコン等と連携組織を設けたのは初めて。第1回会合には建設業関係者ら約70名が出席した。
広島県木連が地場ゼネコン等との連携を強化、需要創出を目指す
開会にあたって挨拶した竹内会長は、「住宅着工戸数の減少が見込まれる中、非住宅建築物の木造化を進めて需要を創出していくことが益々重要になっている。本コンソーシアムを広島発の新たな木造建築文化を生み出す挑戦の場としていきたい」と抱負を語った。

続いて、木造建築に精通する3人の実務者が講演を行い、(株)HUG(東京都千代田区)代表取締役でNPO法人チーム・ティンバライズ副理事長の山田敏博氏は、「都市木造の潮流と経営視点」をテーマに大規模木造に関わる技術開発の経緯を解説した上で、「今後は3~6階建ての中規模木造がビジネスの主戦場となり、RC造や鉄骨造との建設費の逆転も近い」との見通しを示した。
また、(株)スタジオ・クハラ・ヤギ(同)代表取締役で同じくチーム・ティンバライズ理事の久原裕氏は、特殊な技術に頼らずに地域の設計事務所や工務店で建てられる「普及型都市木造」の必要性を強調するとともに、鉄骨と木材を組み合わせてコストを抑える実践的な手法などを伝えた。
さらに、(株)スガノ(広島市)代表取締役の三原聖史氏は、4階建て賃貸物件をモデルとした試算で木造の方がRC造や鉄骨造よりも優位となり得ることや、資産価値や金融面でもメリットが出ていることを紹介した。
2回目の会合は12月に行い、広島市内の木造建築現場の視察なども組み合わせることにしている。
(2026年9月10日取材)
(トップ画像=第1回会合には約70名が出席した)
『林政ニュース』編集部
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