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林野庁は、今年度（2026年度）のスマート林業技術及び木質系新素材の開発・実証に関する補助事業の実施事業者として、次の10件を採択した（８月７日に発表）。
架線式グラップル対応型タワーヤーダの開発（イワフジ工業（株））▽自動下刈機の多機能化（（株）NTTドコモ等）▽ドローンとAIソフトウェアを用いた下刈要否の自動判定技術の開発（DeepForest Technologies（株））▽遠隔式伐倒作業車の改良及び植栽アタッチメントの開発（松本システムエンジニアリング（株）等）▽安全機能付き自動集材・造材マルチワークシステムの開発（イワフジ工業（株）等）▽RTKを活用した植栽支援モビリティ連携技術の開発・実証（ソフトバンク（株））▽造林ICTと連動した植栽自動穿孔システムのブラッシュアップ開発（ビスペル）▽木製品の価値を高めるセルロース系高耐候性木材用塗料の拡大生産に向けた技術開発（森林研究・整備機構等）▽改質リグニンの社会実装を加速する材料利用技術の高度化・実証（森林研究・整備機構等）▽未利用・低品位木質資源の個性を活かした成形用中間素材の開発・実証（産業技術総合研究所）。
『林政ニュース』編集部
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