人の動き 
経済 
日本林業経営者協会（林経協、吉川重幹会長）は、今年度（2026年度）の通常総会を５月18日に東京都内で開催した。
吉川会長は、イラン情勢が緊迫化してホルムズ海峡が閉鎖された結果、林業機械の運転に不可欠な軽油、作動油、チェーンソーオイルや、ナフサを原料とするシカ食害防護ネット、コンテナ苗の容器等の不足が懸念されると述べ、燃料及び資材費の高騰に伴う価格転嫁の可否が「今後の林業経営に大きな影響を及ぼす」とし、必要な予算や対策を政府へ要請していく考えを示した。
今年度事業計画では、国産Ａ材（無垢材）の一層の利用拡大や、持続的な林業経営に必要な木材価格の実現に向けて、設計者、工務店、デザイナー等と検討を進める方針を確認した。なお、全国林業研究グループ協議会と連携して実施している「林業後継者養成セミナー」については、来年（2027年）１月に成果報告会を行うことにしている。
（2026年５月18日取材）
（トップ画像＝赤坂インターシティAIRで林経協の総会を行った ）
『林政ニュース』編集部
おかげさまで、1994年の創刊から32年目に入りました！ これからも皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしてまいります。
