経済 
北はりま森林組合（兵庫県多可町、古家康吉・代表理事組合長）や（株）invox（東京都新宿区、横井朗・代表取締役CEO）など６者は、森林由来J-クレジットの創出・販売に連携して取り組む協定を６月15日に締結した。「兵庫県多可町 水と大地の森林保全プロジェクト」を立ち上げ、北はりま森組が生み出すJ-クレジットをソフトウェア企業のinvoxが全量購入する。
同協定に参画するのは、北はりま森組とinvoxのほか、（株）スマート・フォレスト（千代田区、佐藤貴史・代表取締役）、全国森林組合連合会（同、中崎和久・代表理事会長）、ひょうご森林林業協同組合連合会（神戸市、新岡史朗・代表理事会長）、（株）日本オフセットデザイン創研（同、浦上尚己代表取締役）の４者。
同協定に基づき、多可町内の森林約420haを「invoxの森」に指定して、北はりま森組が10年間で１万2,422t-CO2のクレジットを創出する。invoxは購入したクレジットを「invox炭素会計」を通じて、カーボン・オフセットに取り組む企業へ再販する。
「invox炭素会計」は、クラウド請求書管理サービス「invox受取請求書」などから得られる会計データや請求データ等を活用してAI（人工知能）が最適な排出係数を推定し、脱炭素化の効果を“見える化”する。これにより幅広い企業等にJ-クレジットの購入を呼びかけることが可能になると見込んでいる。
（2026年６月15日取材）
（トップ画像＝「兵庫県多可町 水と大地の森林保全プロジェクト」の全体スキーム）
『林政ニュース』編集部
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