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大阪府は、新たに「木材情報センター」を大阪市住之江区の大阪府木材連合会内に設置した。同センターは４月から業務を行っており、府産材の利用に関する相談対応や需給調整、補助事業の手続き支援まで総合的に手がけるワンストップ窓口になることを目指している。
府産材（素材）の生産量は、年間約１万2,000m3程度にとどまっており、エンドユーザーからは、「府産材を使いたいが、相談先がわからない」、「必要な数量、納期に対応できるのか不安」といった声が多く寄せられていた。
そこで同センターでは、府産材に関する用途や樹種、規格、数量、納期、予算などの情報や条件を把握し、市場や製材所と調整の上、ユーザーに最適な供給手法を提案する。提案後も、府産材が円滑にユーザーのもとへ届くよう、継続的なフォローアップを行うことにしている。
府は３月に、「大阪府森づくり推進アクションプラン」を策定し、将来に向けた森林のあるべきと、それを実現する取り組みの方向性を示した。同プランでは、森林の健全な育成と持続的な森林経営を進めていくため、府産材の利用拡大に取り組む方針を明確に打ち出している。
（2026年５月29日取材）
『林政ニュース』編集部
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