経済 
栃木県の茂木町（古口達也町長）と、とちぎ百年の森をつくる会（那須塩原市、中井照大郎代表理事、通称「とち森会」）は、５月27日に「自然資本づくり連携協定」を締結した。町域の約６割を占める森林を対象に「茂木町自然資本ビジョン」を策定し、放置林を再生して地域経済を活性化する仕組みづくりを目指す。協定期間は、2027年３月まで。
同町の森林面積は約１万1,000haで、内訳は人工林が38％、天然林が62％となっている。担い手不足などで森林の手入れが進まず、里山や田畑なども放置される傾向にある。一方で、那珂川水系の源流域に位置する同町には、サシバやタガメ、ホトケドジョウなどの希少な生物が今も生息している。
そこで、新たに策定する「自然資本ビジョン」に基づいて、森林の現状と将来像を関係者が共有し、放置林の集約化と整備に着手することにした。整備予定の森林では、ネイチャーポジティブに賛同する企業などに参画を呼びかけ、町民や移住者らとともに、森林を支える“循環の輪”を構築する。
「とち森会」は、植林・育林事業を行う青葉組（株）（東京都千代田区、中井照大郎代表取締役）と、素材生産事業を専門とする（株）Forest One（栃木県足利市、岡田淳代表取締役）らが2023年に設立*1。これまでに、企業からの支援を受けながら、森林所有者の費用負担なしで伐採から育林まで手がける体制を栃木県内で築いてきた。とくに同町では、青葉組の社有林を拠点にして植林や湿地造成などの取り組みを継続し、企業向けツアーを重ねてきた実績がある。
（2026年５月27日取材）
（トップ画像＝古口達也・茂木町長（左）と中井照大郎・とちぎ百年の森をつくる会代表理事）
『林政ニュース』編集部
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