経済 
神奈川県森林組合連合会（横浜市、平田光一会長、以下「県森連」と略）と同県信用農業協同組合連合会（同、鈴木俊春理事⻑、以下「県信連」と略）は、全国森林組合連合会（東京都千代田区、中﨑和久会長）及び農林中央金庫（同、北林太郎理事長）とともに、森林由来J-クレジットの利用促進に向けた連携協定を２月９日に締結した。林業と農業に関わる県レベルの協同組合同士が協力して取り組む初のケースとなる。
協定に基づき、県森連が創出したJ-クレジットを県信連が優先的に購入する。対象となる森林は箱根町と湯河原町にあるスギ人工林148.78ha。両町のエリアを管轄していた森林組合は十数年前に解散しており、現在は県森連が森林経営計画を策定して経営・管理している。
対象森林は、県の水源環境保全・再生事業を利用して集約化しており、コンサルティング企業などの力を借りずに自力でプロジェクト計画をまとめたことで、J-クレジットの販売収入をそのまま森林管理費に充当できる仕組みになっている。
協定で定める実施期間は16年間。二酸化炭素（CO2）吸収量は5,394〜8,959ｔになると見込んでいる。
協定を結んだ鈴木・県信連理事長は、「森林を守ることは、農業に欠かせない良質な水の安定供給、農作物の鳥獣被害の低減につながる」と期待を述べ、平田・県森連会長は、「各地の森林組合や市町村とも連携して取り組みを県下全体に広げていきたい」と意欲をみせた。今後に向けて、J-クレジットを活用した新たな金融商品の開発なども検討課題にあがっている。
（2026年２月９日取材）
（トップ画像＝横浜市のJAグループ神奈川ビルで協定締結式を行った）
『林政ニュース』編集部
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