政治・行政 政府の規制改革推進会議は、８月30日に農林水産ワーキング・グループ（座長＝岩下直行・京都大学公共政策大学院教授）の第１回会合をオンラインで開き、「林業の成長産業化に向けた改革」に関する進捗状況をチェックした。
政府は、2018年６月に閣議決定した「未来投資戦略2018」で、林業全体の付加価値生産額を10年間で5,000億円に倍増させるKPI（重要業績評価指標）を設定している。この目標達成に向けた最新の数値を林野庁が上の表のように報告。付加価値生産額は2019年時点で3,403億円にまで増加しているとした。このほかの集積・集約化、路網整備、国産材供給量のKPIも目標達成可能なペースとなっている。
ただし、併せて林野庁が報告した森林経営管理制度の取組状況では、意向調査実施面積が累計で約40万ha（2020年度末速報値）、経営管理権集積計画の策定面積が約3,460ha（同）にとどまっており、同会議の委員から森林所有者への働きかけを一層強化する必要性が指摘された。
（2019年８月30日取材）
『林政ニュース』編集部
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