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政府は11月26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ今年度（2021年度）補正予算（案）を決定した。
林野関係の補正追加額は約1,242億円で、内訳は、公共事業が約1,019億円、非公共事業が約223億円。林野補正の焦点となっていた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」については492億円が措置され、来年度（2022年度）当初予算と合わせて林野公共事業で2,600億円を確保するメドがついた。同じく焦点となっていた「総合的なTPP等対策」に関しては、「木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策」に495億円を計上し、いわゆる「ウッドショック」対策として国産材製品の供給力を高める事業を多角的に実施することにした。
また、「『緑の雇用』新規就業者育成推進事業」に２億830万円が追加され、就業ガイダンスや研修などを行う財源が確保された。
このほか農林水産業全体でICT（情報通信技術）などを活用したスマート技術や機械の導入を支援する事業に77億円が措置された。小規模事業者らが連携してスマート機械等を一括発注したり共同利用する際の経費を助成することにしており、林業分野での活用も見込まれている。
【2021年度林野関係補正予算の詳しい解説は、こちら】
（2021年11月26日取材）
『林政ニュース』編集部
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