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2022（令和４）年度に「再造林対策元年」を宣言した秋田県の再造林率と再造林面積が順調に伸びてきている。
当初は「2025年までに再造林率50％」の達成を目標に掲げていたが、2023（令和５）年度に早くも51％に達し、再造林面積も2021（令和３）年度の394haから2024（令和６）年度には735haへとほぼ倍増した（トップ画像参照）。県の担当者は、「2025（令和７）年度も再造林率が50％を上回るのは確実であり、さらに対策を強化していきたい」と話している。
同県では、再造林基金の造成を通じた植林負担の軽減や「造林マイスター」の育成などに取り組んでいる。県民の関心や意識を高めるため、2023年７月に「再造林推進総決起大会」*1*2を行ったのに続き、翌24年は１月に「あきた未来へつなぐ再造林推進フォーラム」*3、７月に「再造林推進大会」*4を実施している。
この流れに乗って、７月18日に秋田市のANAクラウンプラザホテル秋田で２回目の「再造林推進大会」を開催した（同県と秋田県再造林推進協議会の共催）。大会では、これまでの実績を検証した上で、再造林基金協賛企業の紹介と記念盾の贈呈や林野庁の天田慎一・整備課造林間伐対策室長による記念講演などを行った後、「私たちが植える木が秋田県の森林の礎（いしずえ）となる」ことなどを盛り込んだ大会宣言を採択した。
同県の再造林基金に協賛する企業は、昨年時点から５社増えて計34社になっており、異業種の業界からも趣旨に賛同する企業が出てきている。
（2025年７月18日取材）
（トップ画像＝秋田県における再造林の実績と目標）
『林政ニュース』編集部
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