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秋田県と秋田県再造林推進協議会は、秋田市内のホテルで「再造林推進大会」を７月16日に開催し、今年度（2026年度）から着手している第２期対策「ネット・ゼロに挑戦する再造林の拡大～NEXT再造林秋田モデルの構築～」の推進に関係者が結束して取り組むことを確認した。
同県は、2022年度に「再造林対策元年」を宣言し*1、第１期対策で掲げた「2025年までに再造林率50％」の目標を2024年度に達成し*2、2025年度の再造林面積は751haにまで増えている。
これを受け、第２期対策では、2029年度までに再造林面積を790haに拡大し、再造林率を60％に引き上げることを目指す（トップ画像参照）。目標を達成するため第１期対策と同様に、①仕組み、②技術、③種苗、④体制の４本柱で取り組みを強化することにしており、今年度当初予算に「ネット・ゼロに挑戦する再造林拡大事業」として１億3,668万円を新たに計上した。
第２期対策で目玉となるのが①仕組みの新規施策である「造林地集積ネットワーク」の構築。第１期対策でも造林地の集積に取り組んだが、伐採業者と造林業者の分断や、再造林を行う林業経営体が限定的などの課題が残った。
これを踏まえ、新たに構築する「造林地集積ネットワーク」では、造林者へ伐採情報が入る仕組みをつくり、造林地の早期把握や伐採跡地の枝条整理などを進めて低コスト化を進め、造林保育者の確保・育成につなげる。負担軽減策では、県が林業経営体に１ha当たり15万円を助成するとともに、秋田県再造林推進協議会を通じて森林所有者に同５万円を交付し、再造林基金からの支援金を上乗せする。
このほか、②技術では、エリートツリー展示林の設置や低コスト・省力化に資する先進技術の導入を進め、植栽密度は１ha当たり2,300本から2,200本（2029年度）に減らす。③種苗では、スギエリートツリーの造林面積を０haから159ha（同）まで増やし、④体制では、森林由来J-クレジットの販売金額を８億8,600万円から13億5,000万円（同）へ増やす目標を設定した。
昨年（2025年）４月に同県知事に就任した鈴木健太氏は、「数字をしっかり残すことが１番の任務」と話しており、第２期対策についてもKPI（Key Performance Indicator、重要業績評価指標）を設定して進捗管理をしていくことにしている。
（2026年７月16日取材）
（トップ画像＝秋田県の再造林面積と計画目標）
『林政ニュース』編集部
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