経済 
デベロッパーや型枠工務店、施工会社、商社などの56者で構成する「型枠用合板のトレーサビリティ普及促進協議会」（事務局＝三菱地所レジデンス（株））が発足した（３月18日発表）。同協議会は、三菱地所レジデンス（株）（東京都千代田区、宮島正治社長）の呼びかけで2024年４月にスタートした「型枠用合板のトレーサビリティ普及勉強会」*1*2がベースとなっており、参加企業・団体が50者を超えてきたため、協議会に格上げして組織力をさらに高めることにした。
建設現場で使用されている型枠用合板は、原料である木材の供給元や製造過程が十分に把握されていないケースが多く、合法性や持続可能性への懸念が指摘されている。
同協議会では、トレーサビリティに関する情報共有や意見交換を進めて、工事現場における認証作業の標準化につなげる方針。また、森林・自然環境技術教育研究センター（東京都千代田区、酒井秀夫会長） による「木材トレーサビリティDD審査認証事業」など第三者認証制度の取得支援を行い、将来的にはFSC（森林管理協議会）の連続プロジェクト認証なども視野に入れて活動を進める。
同協議会内に、①システム認証、②国産材活用検討、③認証制度理解・運用検討の３分科会を設置して、具体的な課題解決を図ることにしている。①システム認証分科会では、複数現場の認証材をまとめて管理するFSCシステム認証の導入や、統一ルールとなる「（仮）システム認証版 標準作業手順書」の策定、②国産材活用検討分科会では、ヒノキやカラマツなどを使った型枠用合板の活用、③認証制度理解・運用検討分科会では、サプライチェーン全体でのトレーサビリティ確保などをテーマに設定している。
（2026年３月18日取材）
（トップ画像＝「型枠用合板トレーサビリティ普及促進協議会」第１回の様子、画像提供：三菱地所レジデンス）
『林政ニュース』編集部
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