Membership Terms and Conditions
『林政ニュース』会員制ウェブサイト利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社日本林業調査会(J-FIC、以下「当社」といいます。)が運営・管理する会員制ウェブサイト(以下「本サイト」といいます。)で提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、あらかじめ本規約の内容をご確認いただき、これに同意のうえ、ご利用いただく必要があります。
第1条 (適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関して、当社と利用者との権利義務関係を定めることを目的とし、当社と本サービスの利用者に適用されます。本規約は、本サイトで提供する記事の閲覧をはじめ、電子メール配信サービス(メールマガジン)、その他本サービスに関連する全ての機能に適用されます。
- 本サービスを利用するためには、利用者及び申し込み者は、本規約の内容を理解し、同意する必要があります。利用者は、本サービスの利用前に本規約の全文を読み、内容に同意の上で本サービスを利用するものとします。
- 利用者は、本サービスの全ての機能を利用する際には、本サービス専用のアカウント(利用者を識別するID及び本サービスを利用する権利)を作成する必要があります。アカウントに関する詳細は、本規約の第3条、第4条、第10条及び第17条に定めます。
- 本規約に記載のない事項や疑義が生じた場合には、当社が定めるプライバシーポリシー(個人情報保護方針)などの関連規約に従って対応します。
- 当社は、法令の変更、本サービスの改善、その他の必要に応じて、利用規約を変更することがあります。変更した利用規約は、本サイトに掲載し、利用者に電子メールで通知します。利用者は、通知後の本サービスの利用をもって、変更された規約に同意したものとみなします。
- 本規約のいずれかの条項が法律により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は全て有効とし、無効となった条項に最も近い内容の代替条項を適用するものとします。
第2条 (用語)
- 本規約において、以下の用語を使用します。
- 「当社」とは、日本林業調査会(J-FIC)を指し、本サービスの提供者としての役割を担います。
- 「本サービス」とは、当社が作成する『林政ニュース』の記事をはじめとした本サイトによる情報提供サービス及び紙版の隔週刊『林政ニュース』を含む全ての情報提供サービスを指します。
- 「利用者」とは、当社が提供する本サービスを利用する全ての個人または法人を指します。
- 「有料利用者」とは、当社が提供する本サービスを有料で利用する全ての個人または法人を指します。
- 「申し込み者」とは、本サービスの利用を申し込む全ての個人または法人を指します。
- 「登録情報」とは、利用者が当社に提供する個人情報やその他のデータを指し、これらは当社のプライバシーポリシーに従って適切に管理します。
- 「利用契約」とは、利用者が本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾することによって成立する契約を指します。
第3条 (利用者登録とアカウントの発行)
- 申し込み方法
- 有料利用者は、本サイト上で提供するオンライン申し込みフォームを使用し、所定の個人情報(氏名、メールアドレスなど)を入力し、申し込みを行います。これには電子メールによる確認が含まれることがあります。
- 当社がオンライン申し込みを確認し、所定の確認手続きを経て承諾した場合、利用契約が成立し、アカウントを発行します。
- 申し込みの承諾に関する条件
- 当社は、申し込み者が以下の条件に該当する場合は、申し込みを承諾しないことがあります:
- 申し込み者が過去に本サービスの利用規約に違反したことがある場合。
- 提供された情報が虚偽である、または不完全であると当社が判断した場合。
- 申し込みが承諾されなかった場合、当社は申し込み者に対し、承諾しない旨を電子メールで通知します。
- 当社は、申し込み者が以下の条件に該当する場合は、申し込みを承諾しないことがあります:
- 申し込みのキャンセル
- 申し込み者は、フリートライアル(期間限定の無料利用)期間内であれば、電子メールによる通知をもって申し込みをキャンセルすることができます。この期間を過ぎた場合のキャンセルについては、第9条に定める解約手続きに従って対応します。
第4条 (登録情報(アカウント)の変更)
- 登録情報変更の方法
- 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、マイページ(会員専用のアカウント管理ページ)にアクセスし、必要情報の更新を行います。
- 登録情報を変更する方法は、認証を含む複数のステップから成り立っており、これには電子メールによる確認が含まれることがあります。
- 登録情報の更新が反映されるまでの措置
- 利用者は、登録情報の更新手続きが完了し、システムに反映されるまでの間、古い情報に基づいたサービスの利用が続くことを認めることとします。
- 情報更新の責任と重要性
- 利用者は、登録情報を正確かつ最新に保つことの重要性を認識し、特に連絡先や支払情報などを正確かつ最新に保つよう努めることとします。
- 当社は、更新された情報を、本サービスの適切な提供、重要な通知や連絡のために利用します。
- 責任の範囲と利用者の権利
- 利用者が登録情報の更新を怠ったことによって生じた損害に対して、当社は責任を負いません。
- 当社が提供する手続きに従って適時に情報更新を行ったにもかかわらず問題が生じた場合は、利用者は適切なサポートを受けることができます。
第5条 (個人情報の取り扱い)
- プライバシーポリシーへの準拠
- 当社は、利用者の個人情報を当社のプライバシーポリシーに則って適切に取り扱います。
- 個人情報の保持と解約後の取り扱い
- 利用者が本サービスの利用契約を解約した場合でも、当社は、関連法規に従い、必要な期間、個人情報を保持します。
- 個人情報の使用権
- 当社は、利用者の情報を新規または既存の商品・サービスの提供、マーケティング、顧客エンゲージメントの強化などに使用する権利を保有します。ただし、この使用は、利用者がプライバシーポリシーにおいて明示的に同意した範囲に限定します。
第6条 (利用環境及びセキュリティ)
- 利用者の責任
- 利用者は、本サービスを適切に利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信手段等を自己の責任と費用で整備し、維持するものとします。
- 利用者は、自己の利用環境に起因する問題(機器の故障、通信障害、ソフトウェアの不具合など)により、本サービスの利用に影響が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとします。
- セキュリティ対策と報告義務
- 利用者は、自己の責任において、パスワード管理、セキュリティソフトの利用、定期的なシステム更新を含む適切なセキュリティ対策を講じるものとします。
- 利用者は、自己のアカウントに関連するセキュリティ違反や不正アクセスを発見した場合、直ちに当社に報告するものとします。
- データの保護
- 利用者は、自己が保有するデータを適切に管理し、不正利用や漏洩から保護するための合理的な措置を講じるものとします。
第7条 (電子メール配信)
- 本サービスが提供する電子メール配信サービス(以下「メールサービス」といいます)について、当社は以下の事項について責任を負わないものとします。
- 電子メールの未送信、遅延、文字化け、同一メールの重複送信などの技術的問題。
- 利用者による電子メールの削除または紛失。
- 利用者が電子メールアドレスを変更した場合は、速やかに更新の手続きを行う必要があります。新しい電子メールアドレスへの変更及び更新が完了するまでの間に発生する配信遅延や未達などの問題については、当社は一切の責任を負いません。
- ただし、電子メールサービスに重大な影響を及ぼす技術的問題が当社の責に帰すべき事由により発生した場合は、当社は利用者に対し、適切な方法で通知し、問題の解決を図るものとします。
- 利用者は、電子メールサービスの利用にあたり、自己の電子メールアドレスを最新の状態に保ち、当社からの通知を受け取る準備をしておく責任を負います。
第8条 (カスタマーサポート)
- カスタマーサポートについて
- 本サービスに関するお問い合わせについては、本サイトに設けた専用のお問い合わせページから受け付けます。
第9条 (利用料金及び支払い方法)
- 利用料金
- 本サービスの利用料金は、本サイトに表示する料金表(シュミレーター)及び料金計算式に基づいて定めます。
- 個人のスタンダードプラン(デジタル(電子)版のみの利用)においては1週間(7日間)のフリートライアル(無料利用)期間を設けます。
- 利用料金に変更がある場合は、変更時の少なくとも30日前に告知し、変更後の料金は次回の課金周期から適用します。
- 支払い方法と課金周期
- 本サービスの利用料金については、利用者が登録したクレジットカード、デビットカード、及び銀行振り込みにより請求・支払いの手続きを行います。
- クレジットカード、デビットカードの場合、本サービスは自動更新され、利用者がマイページから次の課金周期の少なくとも前月までに解約しない限り、継続して利用料金が課金されます。
- 本サービスの決済日は利用契約成立日とし、以降は、月額契約の場合は翌月から毎月10日に課金されます。年間契約の場合は翌年翌月の10日に毎年課金されます。
- 銀行振り込みの場合は、本サービスの更新月の前月に、登録したメールアドレスに請求書が送られます。利用者は更新月の2か月後までに支払う必要があります。
- 解約と返金
- 解約は、利用者がマイページからいつでも行うことができます。解約の手続きが行われた場合、当月末日をもって利用契約は解約され、課金は停止されます。
- 解約月中に手続きを行っても、当月分の購読料金の返金は行われません。ただし、当社の重大な過失によりサービスの長期にわたる利用不可などが生じた場合は、当該期間の購読料金について返金を検討します。
第10条 (アカウント管理の責任)
- アカウント情報の管理
- 利用者は、自身のアカウント情報(ユーザー名、パスワード等)を適切に管理し、第三者に知られないようにする責任を負います。パスワードは定期的に更新し、十分な複雑性を確保するものとします。当社はこれらの情報にはアクセスしません。
- 利用者は、アカウント情報を第三者と共有しないものとします。
- ログイン端末
- 利用者は、インターネットが通じる端末(パーソナルコンピューター、スマートフォン、タブレットなど)を使って、本サービスにログイン(本人確認をして本サービスを利用可能にすること)ができます。同時にログインできる端末は、最大3つまでとします。
- 利用者が3端末以上で本サービスを利用する場合は、追加の利用料金が発生します。当社は、3端末以上での利用を確認次第、追加利用料の費用を請求します。
- 不正使用の報告と対応
- 利用者は、アカウントが不正に使用されたことを知った場合、直ちに当社に報告するものとします。
- 当社は、不正使用の報告を受けた場合、速やかに対応策を講じます。
- 損害賠償の責任
- 利用者がアカウントの管理を怠ったことにより当社または第三者に損害を与えた場合、利用者はその実際の損害を賠償する責任を負います。
- 損害賠償の範囲には、直接的損害のみならず、当社が第三者に支払った損害賠償金及びその他の費用が含まれるものとします。
第11条 (登録電子メールアドレス)
- 登録電子メールアドレス
- 本サービスでは、原則として、利用者が個人として特定できる電子メールアドレス(例:個人名を含むアドレス)を使用するものとします。共有される電子メールアドレス(例:mailto:info@company.com)の使用は認めないものとします。
- 法人利用電子メールアドレス
- 法人のスタンダードプランでは、法人または法人名が含まれるドメインまたはアカウント名に含まれる企業アドレス(例:mailto:name@company.com)を使用するものとします。一般的な無料電子メールサービスのドメイン(例:name@gmail.com)は、使用できません。
第12条 (利用契約の解約)
- 解約手続き
- 利用者は、本サイトにログインし、マイページから、本サービスの解約を行うことができます。
- 解約の申し込みが確認された後、利用者は、当月分の利用料金については責任を持ちますが、翌月以降の料金は発生しません。
- 死亡による解約
- 利用者が死亡した場合、利用者の法的代理人または遺族は、死亡証明書を提出することにより、本サービスの解約を申し出ることができます。
- 解約に伴う損害
- 解約手続きにより生じるシステム上の問題やデータの損失について、当社は法令に基づく責任を除き、責任を負わないものとします。
- 第三者による解約
- 利用者以外の第三者による解約手続きは、法的代理権を有する者に限り受け付けます。
- 解約時の返金
- 解約が契約期間の途中であっても、利用料金の返金は行いません。ただし、解約金等の追加料金は発生しません。
第13条 (本サービスの利用停止)
- 利用停止の条件
- 当社は、利用者が以下の行為をした場合、予告期間を設けた上で本サービスの利用を停止し、利用契約を解除します。
- 本規約の具体的な条項に違反した場合
- 登録情報に虚偽があった場合
- 支払い遅延が指定期間を超えた場合
- 不正利用や他の利用者に害を及ぼす行為が確認された場合
- 上記の措置をとる場合、当社は一定の通知期間を設けて利用者に通知します。
- 当社は、利用者が以下の行為をした場合、予告期間を設けた上で本サービスの利用を停止し、利用契約を解除します。
- 損害の免責
- 本サービスの利用停止または契約解除により利用者に生じた損害について、当社は法令に基づく責任を除き、責任を負わないものとします。
- 解除に伴う債務の支払い
- 利用契約が解除された場合、利用者は解除の時点で発生している債務について、一定の計算方法に基づき、指定された期限内に全額を支払うものとします。
第14条 (本サービスの変更及び中断)
- 本サービスの変更及び中断の通知
- 当社は、運営上の必要性、システムのメンテナンス、不可抗力、その他の理由により、利用者に一定の予告期間を設けた上で通知することにより、本サービスの内容を変更または一時的に中断することができるものとします。
- 本サービス終了の通知と効果
- 当社は、本サービスの全部または一部を終了する場合、事前に利用者に対して、一定の予告期間を設けた上で通知します。
- 免責条項
- 不可抗力による本サービスの変更、中断、または終了により利用者が損害を被った場合、当社は責任を負わないものとします。
- 利用料金の支払い義務
- 利用者は、本サービスの利用が可能であった期間についてのみ、本サービスの利用に係る料金の支払い義務を負います。本サービスが提供されなかった期間については、利用料金は発生しません。
第15条 (著作権及び使用範囲)
- 著作権の帰属
- 本サービスに掲載される全ての記事、画像、レイアウト等の著作物の著作権は、当社または権利を有する第三者に帰属します。
- 私的使用の範囲
- 利用者は、これらの著作物を著作権法で定められた私的使用の範囲内でのみ利用できます。利用範囲には、個人的な閲覧、研究、教育目的での使用が含まれますが、無断での配布や再掲載は禁止されています。
- 禁止行為と違反時の措置
- 利用者は、私的使用の範囲を超えて、本サービスに係る著作物を無断で複製、転載、販売、譲渡することを禁じます。
- 上記禁止行為に違反した場合、当社は、法的措置を含む適切な対応をとります。
- 特殊な権利への対応
- 肖像権や特別な著作権によって提供できないコンテンツ(情報の中身・内容等)がある場合、その旨を利用者に明示し、関連するコンテンツの使用を制限します。
- 商用利用の許諾
- 本サービスが提供するコンテンツの商用利用を希望する場合、希望者及び利用者は当社に連絡し、書面による許諾を得なければなりません。
- 未承諾の商用利用については、ペナルティ(罰則)が適用され、法的責任を含む損害賠償を請求することがあります。
第16条 (利用者の自己責任と免責)
- 自己責任の原則
- 利用者は、本サービスの利用において、自身の判断と責任で行動するものとします。
- 免責
- 当社は、利用者による本サービスの利用結果に関して、故意または重大な過失がない限り、責任を負いません。
- 情報の利用
- 利用者は、自身の責任によって、本サービスが提供する情報等コンテンツの利用に関する最終的な判断を下すものとします。
- 不可抗力
- 不可抗力による本サービスの中断や情報提供の遅延が発生した場合、当社は責任を負わないものとします。
- 不可抗力とは、戦争、自然災害、ストライキ、法令の変更など、当社の合理的なコントロールを超える事象を指します。
- ただし、不可抗力の事態が解決した後、当社は状況を利用者に通知し、必要に応じてサービスを再開する努力をします。
第17条 (禁止事項)
- 知的財産権の尊重
- 本サービスに関連する全てのコンテンツには著作権が存在し、当社またはその権利者が保有します。利用者はこれらの権利を尊重し、当社の許諾なく第三者への提供・再配信を行わないものとします。
- 禁止される行為
- 利用者は、本サービスの運営・管理を妨げる行為及び第三者の権利を侵害する行為(不正アクセス、システム攻撃など)は禁じられます。
- 利用者は、法令違反、公序良俗に反する行為(差別的発言、名誉毀損など)は禁じられます。
- 無断利用の禁止
- 本サービスのコンテンツを無断で複製、転載、販売、譲渡、または商用目的で使用することはできません。
- アカウントの譲渡禁止
- 譲渡の禁止
- 利用者は、本サービスにおける自己のアカウントを第三者に譲渡及び貸与することはできません。
- アカウントの譲渡や貸与が発覚した場合、当社は、当該アカウントの利用停止または契約解除を行います。
- 利用者の責任
- 本サービスのアカウントに基づく全ての利用行為は、アカウントを保有する利用者本人の行為とみなします。
- 利用者は、自己のアカウント情報の管理に責任を持ち、第三者による不正使用を防ぐための適切な措置を講じるものとします。
- 第三者による不正使用が疑われる場合、利用者は直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
- 譲渡の禁止
- 違反行為への対応
- 当社は、禁止事項に違反する行為を発見した場合、事前通知なく本サービスの利用を一時停止または終了します。
- (1)の違反によって、当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその全ての損害を賠償する責任を負います。
- 異議申立て
- 本サービス利用の一時停止または終了について利用者が異議を申し立てる場合、所定の手続きを通じて当社に申し立てることができます。
第18条 (損害賠償)
- 規約違反による損害賠償
- 利用者が本規約の規定に違反する行為、または法令に反する行為によって当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対して、その損害を賠償する責任を負います。
- 損害には、データの損失、業務の中断、当社の信用の毀損など、直接的及び間接的な損害が含まれます。
- 費用の負担
- 利用者が負う損害賠償の範囲には、当社が適切と判断した範囲で発生した訴訟費用及び弁護士費用などが含まれます。
第19条 (利用規約の変更)
- 変更の告知と通知
- 当社は、本サービスの改善、法的要求の対応など運営上必要な場合に、本利用規約を変更することがあります。変更がある場合は、本サイト上での表示、または利用者が登録している電子メールアドレスへの通知等により告知します。
- 変更の効力と利用者の選択
- 変更の告知は、効力発生日の少なくとも30日前に行われるものとします。
- 利用者は告知後、効力発生日までにサービスの利用を停止することにより、変更内容に同意しない旨を表明することができます。この場合、利用者は解約手続きを行うことができます。
- 同意の取得
- 法令上利用者の同意が必要な変更については、当社所定の方法により、利用者からの明示的な同意を得るものとします。
第20条 (準拠法及び合意管轄)
- 準拠法
- 本利用規約及び本サービスに関する一切の事項については、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
- 合意管轄
- 本サービスに関連して利用者と当社との間で生じた紛争に関しては、双方の協議による解決を図るものとします。
- 協議により解決しない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 国際的な利用者については、国際私法の原則に従い、個別の合意にづいて管轄を定めるものとします。
附則 (適用期日)
本規約は、2024年4月1日から適用します。
(株)日本林業調査会 代表取締役社長 辻 潔