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林野庁は、新たに「森林整備事業における補助金のデジタル申請・検査ガイドライン」を策定し、３月31日付けで公開した。
森林整備事業は全国各地で年間10万件程度実施されているが、補助金申請は紙ベースで行われており、必要書類も多い。とくに、対象事業地の確定に必要な区域図の作成などは人力によるコンパス測量が基本になっており、申請者（林業事業体等）や検査を行う都道府県等にとって負担になっている。
こうした状況を改善すべく、2020年度にドローンで撮影したオルソ画像やGNSSを使った測量結果を補助金申請に使用できるようにした。だが、オルソ画像などデジタル技術を活用した補助金申請は全国の約３分の１にとどまっており、普及促進を図るために同ガイドラインをつくった。
同ガイドラインでは、利用できるデジタル技術や申請・検査の方法などが詳細に解説されており、施業種ごとの対応なども「ガイドラインに沿えばスムーズできるようになっている」（担当の整備課造林間伐対策室）。
林野庁は、同ガイドラインと合わせて、「森林整備事業における補助金の申請・検査のデジタル化取組事例集」も作成することにしており、現場に即した作業フローや機材などのスペック、コストなどを具体的に示す予定。参考事例としては、福岡県の八女森林組合と筑後農林事務所がドローンを活用して大面積にわたる事業地の測量を省力化していることや、島根県の林業公社と県が申請データを施業履歴として蓄積・分析して下刈りなどの省力化に役立てている取り組みなどを紹介していくことにしている。
（2025年３月31日取材）
『林政ニュース』編集部
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