東亜建設工業(株)(東京都新宿区、早川毅社長)は、中国木材(株)(広島県呉市、堀川保彦社長)と連携して、森林由来J-クレジット(森林クレジット)の創出・販売事業を始める(10月9日に発表)。同社は海洋土木事業をメインにしており、これまでブルーカーボン(海洋生態系による炭素吸収・固定)の創出に取り組んできたが、新たにグリーンカーボン(森林生態系による炭素吸収・固定)も手がけて、「ブルー&グリーン」の両面から脱炭素化を進める。
連携事業の第1弾として、中国木材が熊本県五木村に所有する約262haの社有林をベースに年間約1,700tの森林クレジットを発行し、その26%を同社が購入してカーボン・オフセットに利用する。続いて、奈良県上北山村の中国木材社有林(約185ha)でも同約1,200tの森林クレジットを創出し、同様に同社が買い上げる。森林クレジットの販売収益は森林整備費に充当し、地域林業の振興につなげる。両社は、この取り組みを2033年3月まで継続することで合意した。
総合建設企業の同社は、もともと林業分野との関わりは薄かったが、中国木材の工場用地造成などを手がける中で、森林整備の重要性を認識し、森林クレジット事業に参入することを決めた。なお、同社の土木部門技術部長は、元林野庁職員の上野司郎氏(昭和56年入庁・京大林卒)がつとめている。
(2024年10月9日取材)
『林政ニュース』編集部
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