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政府が普及を後押ししているCLT（直交集成板）を使った建築物が全国で1,000件近くに達する見通しとなった。だが、地域の建設会社や工務店などがCLT建築物を手がけるにはまだ汎用性が低いため、昨年（2021年）４月にアップデートした新ロードマップ*1をさらに見直し、テコ入れを図る状況になっている。
CLTを用いた建築物の竣工件数は、今年度（2022年度）中には956件に達する見込みとなっている（トップ画像参照）。しかし、新ロードマップが目標に掲げる「2024年度末までに年間50万m3のCLT生産体制」や「製品価格は７～８万円／m3」を達成するためには、需要拡大ペースを一段と高める必要がある。
このため、９月20日に開催された「CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議」では、新ロードマップの内容を一部見直して、取り組みを強化する方針を確認した。具体的には、「標準的な木造化モデルの作成・普及」を課題に追加し、設計・施工がしやすい環境づくりを目指す。また、CLTパネルの寸法等の標準化等に関しては、2023年度から規格化されたCLTパネルを普及して、量産化とコストダウンを実現する。このほか、２階建て以下の小規模なCLT建築物は、構造計算によることなく仕様規定だけで設計可能にすることなども新たな課題に位置づけた。
（2022年９月20日取材）
『林政ニュース』編集部
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