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林野庁は、森林経営管理制度に関する最新の取り組み状況をまとめた。昨年度（2021年度）末時点の速報値によると、同制度の対象となる1,223市町村のうち973市町村が森林所有者への意向調査に着手している。
市町村が森林所有者から経営・管理を受託する「集積計画」は262市町村が策定し、合計面積は9,154haに増加。このうち、意欲と能力のある林業経営体等へ再委託する「配分計画」をつくったのは47市町村で、合計面積は1,105haとなった。集積・配分計画ともに面積ベースでは前年度（2020年度）末と比べて約３倍に増えており、同制度を利用して私有林を整備する市町村が徐々に広がってきている。
（2022年10月15日取材）
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