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TPP等対策で木材の供給力強化、５か年加速化対策も推進へ
政権与党の自民党は、農林部会が中心となって総合経済対策と補正予算を睨んだ重点事項をまとめた。新たに「食料安全保障の強化に向けた構造転換対策」に取り組むこととし、課題の１つとして外材から国産材への転換を推進する対策を位置づけた。
また、TPP等対策の一環として木材の供給力強化を図り、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づいて森林整備・治山事業を推進する方針も確認した。このほか、「新しい資本主義」を実現するため、スマート林業や「緑の雇用」による人材育成対策に関する予算を確保することも検討課題にあがっている。
2021年度補正は災害復旧費を含めて約1,242億円、遜色ない金額になるか？
昨年（2021年）11月に編成された前年度（2021年度）補正予算では、災害復旧費を含めて林野関係に約1,242億円が追加され、５か年加速化対策（公共、492億円）や、TPP等対策として「木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策」（いわゆるウッドショック対策、公共＋非公共、495億円）などの財源が措置された。
今年度補正予算についても、前年度補正予算と比較して遜色のない規模（金額）になるかが注目点となる。公共事業については、来年度（2023年度）当初予算と合わせて５年連続で2,600億円の達成を目標に掲げており、５か年加速化対策に関わる補正追加額の多寡がカギを握る。国産材の供給力強化に関しては、食料安全保障対策とTPP等対策の２つで重点課題となっていることを踏まえた対策を講じることが検討されている。
（2022年10月15日取材）
詠み人知らず
どこの誰かは知らないけれど…聞けないことまで聞いてくる。一体あんたら何者か？ いいえ、名乗るほどの者じゃあございません。どうか探さないでおくんなさい。
