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コンビニエンスストア「セブン−イレブン」を全国展開している（株）セブン−イレブン・ジャパン（東京都千代田区、永松文彦・代表取締役社長）は、農林水産省との間で「建築物木材利用促進協定」を８月20日に締結した。民間企業等と国が同協定を結んだのはこれで21件目。コンビニ業界では初となった。
セブン−イレブン・ジャパンはフランチャイズも含めて年間に約600棟の店舗を開設・改装しており、その約半分は新築物件となっている。同協定に基づき、毎年25の新築店舗を木造にし、１店舗当たり11m3以上の地域材を用いて５年間で約1,375m3の消費拡大を目指す。
同社の店舗は、軽量鉄骨を駆体に使った標準店舗（縦10m×横20m）と、重量鉄骨を使用した変形店舗に分かれる。木造化するのは重量鉄骨を用いる店舗で、同社建築設備本部建設企画の伊東誠総括マネージャーは、「変形店舗では重量鉄骨より木造の方がコストダウンでき、経済的なメリットが大きい」と説明する。
８月下旬には、省エネ・創エネ・蓄エネの設備を備えた次世代環境配慮型店舗「セブン−イレブン福岡ももち店」（福岡市）がオープンする。同店舗は木にこだわってデザインされており、コンビニ最大手が木造・木質化に本腰を入れたことを内外に示すモデル建築物になる。 同社の永松文彦社長は、「2019年から参画しているウッド・チェンジ・ネットワークのつながりもあって本協定に至った。今後も積極的に地域産材を活用していきたい」と話している。
（2024年８月20日取材）
（トップ画像＝「セブン−イレブン福岡ももち店」の完成イメージ、福岡市産材を約33ｍ3使用する、画像提供：セブン−イレブン・ジャパン）
『林政ニュース』編集部
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