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経済 
経済同友会と高知県が中心となって運営している「木材利用推進全国会議」は、11月22日に東京都内のホテルで今年度（2022年度）の総会を開催し、当面の活動方針などを確認した。
同会議は、国産材の利用拡大に向けた「自主宣言」を行うことを参加メンバーに呼びかけている。10月時点では、各地の経済同友会６団体をはじめ、都道府県・市町村29団体、企業13団体、森林組合６団体の計54団体が「自主宣言」を策定し、木造・木質化の推進や木製品の導入などに取り組む方針を打ち出している。
同会議の代表をつとめる櫻田謙吾・経済同友会代表幹事は、挨拶の中で、「自主宣言の横展開を図るとともに、実効性を高めるためにKPI（重要業績評価指標）も検討する必要がある」との方向性を示した。また、濱田省司・高知県知事が同県における林業・木材産業振興策を紹介するなど、最新の事例紹介を中心に情報交換等を行った。
（2022年11月22日取材）
（トップ画像＝挨拶をする櫻田謙吾・木材利用推進全国会議代表）
『林政ニュース』編集部
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