“半年商売”を乗り越え10年で市場が変化、民間の注文増える
藤寿産業は、集成材の製造やプレカット加工のほか、設計サポートや施工なども行っており、中・大規模木造建築物を中心として、これまでに700件以上の物件を手がけてきた。
社長の西村義一(62歳)は、「大断面集成材を取り巻く状況は、この10年間で大きく変わった」と口にし、こう続けた。「昔は年間稼働率が低く、先の見えない“半年商売”とも言われたが、今は民間からの前向きな問い合わせや注文が増えている」。
同社は、1975年に木材業者として創業し、1982年に造作用集成材の製造に着手。1988年に構造用大断面集成材のJAS(日本農林規格)認定を取得するとともに、建設業の認可もとり、製造・加工から設計・施工まで行える一貫体制を整えた。
造作用集成材メーカーが大断面集成材の製造に舵を切り、大型建設工事の受注資格も手にするとは、思い切った事業転換といえる。西村は、当時を振り返り...
『林政ニュース』編集部
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