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全国木材組合連合会（全木連）と全国木材協同組合連合会（全木協連）は、５月14日に東京都内で通常総会を開き、それぞれ役員の改選を行った。
全国木材組合連合会では、２期４年にわたって会長をつとめてきた菅野康則氏が退任して顧問となり、後任として2024年５月から全木協連の会長を担ってきた平方宏氏が全木連の会長に就任した。また、全木協連の会長には、庄司良雄氏（東京都）が選任された。副会長の本郷浩二氏（元林野庁長官）らは再任され、新体制でのスタートを切った。
平方新会長は就任食後の挨拶で、「全木連は昭和29年３月10日に設立し、私はその20日後の３月30日に生を受けた。代々群馬県で木材業を営んでいる身であり、全国の皆さんと事業を進め、業界と地域社会の発展に寄与していきたい」と抱負を述べた。
また、庄司新会長は、「皆さんのご協力を得て職務を全うしたい。木材産業振興のために頑張る」と意気込みを語った。
議事では所定の議案を原案どおり可決・承認し、60回目となる「全国木材産業振興大会」を10月29日（木）に東京都台東区の浅草ビューホテルで開催することを正式に決めた。同大会には、全国から約600人の関係者が参集する見込みとなっている。
流通の目詰まりで経営が困難に、木質系に切り替えるチャンス
全木連と全木協連の会長に就いた平方氏（72歳）と庄司氏（66歳）は、５月15日に記者会見を行って、直面している課題や対応策などについて考えを述べた。
平方会長は、長期化しているイラン情勢の影響について、「ナフサ関連製品の価格が上がっていること以上に懸念されるのは納期の問題。流通が目詰まりすると資金が止まり、経営が困難になる。この状況がいつ終わるかわからないことが最も危惧される」と語り、庄司会長も「滞っているのが実情」と口にした。
その上で、平方会長は、「石油由来の断熱材を木質系のものに切り替えるなど、自然素材への関心が高まっている。今の状況は木材産業にとってチャンスでもある」との見方を示し、庄司会長も東京木材問屋協同組合（東京都江東区）が中心となって展開している「木力」キャンペーン*1を事例にあげて、「環境にも健康にもいい木材の利用をどんどんアピールしていきたい」と意欲をみせた。
（2022年５月14・15日取材）
『林政ニュース』編集部
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