経済 
独立系コンポーネント会社として年間6,550棟を手がける
遠藤理事長からの「対論」オファーに応じたのは、ウイングの橋本宰（つかさ）・常務取締役。橋本氏は、同社の国産材関連事業を牽引しているキーパーソンだ。東北支店長だった2021年２月には、宮城県仙台市内に日本初のオール国産材２×４住宅を建設し、長野県産カラマツを使った２×10材を用いるなどチャレンジングなプロジェクトを数多く手がけてきている。
その橋本氏に、遠藤理事長が問いかけた。
2022年に木造で建てられた新設住宅の工法別シェアをみると、在来工法（木造軸組工法）が78.8％、２×４工法が19.1％、木質プレハブ工法が2.1％となっている。依然として在来工法の割合が高い中で、２×４工法は約10万戸の着工実績をキープしており、国内の住宅市場で一定の地歩を固めたとみることができる。
当社が２×４工法住宅用構造材の製造・販売を主目的に発足したのは37年前のことだった。以降、木材の輸入から加工、販売までを一貫して手がけるコンポーネント事業を続け、全国にネットワークを広げてきた。
現在の取引先は、大手ハウスメーカーをはじめ約150社に上っている。国内のコンポーネント会社やプレカット工場は、商社やハウスメーカーの系列子会社になっているところが多いが、当社は独立系なので物件ごとに柔軟かつスピーディに対応できるのが特徴となっている。
注：（株）たかくらは、2023年７月に業務・資本提携した特定建設業者
直近の事業実績はどうなっているのか。
関連会社も含めたグループ全体で、年間6,550棟、24万2,000坪を手がけている。２×４工法の戸建て住宅市場では、15％ほどのシェアを維持している。
２×４工法と国産材を組み合わせて新たな競争力を生み出す
それだけの事業規模であれば、使用する２×４材も大量になり、供給力のある北米産SPF材に頼らざるを得ないだろう。そこに国産２×４材が割って入る余地はあるのか。
確かにSPF材は供給力があり、これまで使ってきた実績もある。ただし、相場商品であり、為替レートや輸送費の影響をダイレクトに受けるリスクを常に背負っている。コロナ禍とともに起きたいわゆるウッドショックのときには、このリスクが一気に露呈した。
国産材も相場商品であるが、SPF材と比べると乱高下の幅は小さい。また、産地（木材生産地）が地続きで、輸送費などを抑えられる利点もある。
そうした背景があって国産２×４材をつくる工場が徐々に増えてきているのだろう。では、プロの眼から見て、国産２×４材の品質などはどう評価されるのか。
それぞれの工場が製造プロセスの改善などを重ねてきたことで、十分に使えるレベルになってきた。
率直に言って、北米から輸入しているSPF材については、10%くらいハネ材（不良品）が出るという前提で購入している。これに対して、国産２×４材の場合は、ハネ材の割合をもっと低くすることができる。その分、購入価格を高められる余地も出てくる。
国産２×４材には見込みがあるということか。
２×４工法のメリットを国産材にあてはめることで、様々な可能性が出てくる。
まず、部材の種類を少なくすることができる。在来工法の場合は、１棟の現場で30種類くらいの部材を使い分けているが、２×４工法では基本的な構造材はわずか６種類だけだ。
また、仕口などの複雑な加工は必要なく、工場でパネル化したものを現場に持ち込めば施工性が大幅に高まり、コストも抑えられる。
なるほど。合理的でシンプルな２×４工法と国産材を組み合わせることで新たな競争力が生み出せるわけか。
2021年に仙台市内で建てたオール国産材２×４住宅は、そうした可能性を実際に“見せる”ことを目的にし、確かな手応えを感じることができた。以降もチャレンジを続けている。
大径スギを４×６材に加工して床に利用、炭素貯蔵量も公表
どのようなチャレンジをしているのか教えて欲しい。
国内の人工林では伐期の遅れで大径化が進んでおり、新しい用途をつくることが課題になっている。そこで、大径のスギを大断面の４×６材に加工して使用する剛性床構造「Union Frame（ユニオン フレーム）」を開発し、普及を進めている。
４×６材を床の構成部材として使用しているのか。
こうすることで、省力化や工期の短縮、コスト削減などが図れる。エネルギー消費も少なくなるので、環境にもいい。
２×４工法は環境にもいいということか。
当社では、「カーボンオフセットの見える化」にも取り組んでいる。林野庁が2021年10月に公表したガイドラインに基づき、木拾いの積算データを使用して住宅１棟ごとの炭素貯蔵量を算出する仕組みを整えた。
2022年２月には、「カーボンニュートラル 無垢材活用の会」も立ち上げた。
「無垢材活用の会」？ ２×４工法にムク材がマッチするのか。
そうだ。ここに国産材を使う最大のメリットがある。（後編につづく）
（2024年２月28日取材）
（トップ画像＝オール国産材２×４住宅の内部）
遠藤日雄（えんどう・くさお）
NPO法人活木活木（いきいき）森ネットワーク理事長 1949（昭和24）年７月４日、北海道函館市生まれ。 九州大学大学院農学研究科博士課程修了。農学博士（九州大学）。専門は森林政策学。 農林水産省森林総合研究所東北支所・経営研究室長、同森林総合研究所（筑波研究学園都市）経営組織研究室長、（独）森林総合研究所・林業経営／政策研究領域チーム長、鹿児島大学教授を経て現在に至る。 2006年３月から隔週刊『林政ニュース』（日本林業調査会（J-FIC）発行）で「遠藤日雄のルポ＆対論」を一度も休まず連載中。 『「第３次ウッドショック」は何をもたらしたのか』（全国林業改良普及協会発行）、『木づかい新時代』（日本林業調査会（J-FIC）発行）など著書多数。
