政治・行政 農林水産省は、８月31日に来年度（2022（令和４）年度）予算概算要求を財務省に提出した*1。林野庁関係の要求額は対前年度当初予算比で14.1％増の3,461億8,500万円。予算額アップのカギを握る「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」や「総合的なTPP等関連政策大綱」などの経費は「予算編成過程で検討」するとし、別枠での確保を目指すことにした。
林野予算要求の内訳は、公共事業が同17.4％増の2,313億9,300万円、非公共事業が同8.0％増の1,147億9,200万円。
林野予算の主力をなす一般公共事業の要求額は、森林整備事業が1,477億6,700万円、治山事業が733億4,600万円で、ともに同18.4％増。事業の平準化を図るため、当初予算でもゼロ国債制度を導入することを盛り込んだ。
グリーン成長対策で224億円要求、黒字経営のモデル示す
非公共事業については、新しい森林・林業基本計画に沿って既存事業を組み直した「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」を前年度より101億円増の224億円で要求。目玉新規として「『新しい林業』に向けた林業経営育成対策」（要求額15億円）を実施し、黒字経営のモデルを示す。また、「カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策」（同６億円）を新たにスタートさせて、企業等と植栽場所のマッチングなどを進め、2030年度までに１億本を植樹する目標を打ち出した。
*1CN実現とグリーン成長を目指し予算要求 ゼロ国債を活用、「新しい林業」モデル構築
『林政ニュース』編集部
1994年の創刊から早30年！ 皆様の手となり足となり、最新の耳寄り情報をお届けしていきます。
