政治・行政 
経済 県と下流団体が約937億円を債権放棄
全国に39ある林業公社（森林整備法人）の債務総額は約１兆円に膨らんでいる。とくに、滋賀県の２公社が抱える債務は合計額で全国最大。その解決策を全国で初めて特定調停に委ね*1、これまでに個別交渉を含めて３年２か月を費やしてきたが、結論は債権放棄という苦渋の選択となった。
１月20日に記者会見した嘉田知事は「財政難の時代に巨額の債権放棄をせねばならず申し訳ない。下流の協力も得て、将来につけを残さず、早期に処理すべきだと判断した」と説明する一方で、分収方式と農林漁業金融公庫からの借入金で造林事業を推進した国（林野庁）に対して、「責任を自覚してもらいたい」と批判した。
残額は伐採収益で返済、下流７団体は“一括精算”
債権放棄をした残額については、公社の伐採収益で分割返済することになる。ただし、兵庫県を除く下流７団体は５月20日を期限とする一括返済を求めているため、滋賀県は返済に必要な計14億円を公社に無利子で貸し付ける“立て替え払い”の手法をとる。一括返済により、下流７団体の債権放棄率は82.2％から91.5％に高まるが、ここで“精算”をする道を選んだ。
今後、伐採収益を目論見どおり確保できるかは、材価次第の面もあるが、路網整備や林業機械化などを進めて伐出等のコストダウンを図り、収益性を高める努力が欠かせない。嘉田知事は「県民の負担を少しでも減らせるようにすることが責務」と明言しており、林業再生に向けたビジネスモデルの再構築が問われている。
（2011年１月20日取材）
詠み人知らず
どこの誰かは知らないけれど…聞けないことまで聞いてくる。一体あんたら何者か？ いいえ、名乗るほどの者じゃあございません。どうか探さないでおくんなさい。
