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全国木材検査・研究協会（島田泰助理事長）は、５月16日に定時社員総会を開いて所定の議案を原案どおり承認した。
島田理事長は、「製材JASの昨年末の認証工場数は494工場、新規認証数は18工場で、定期監査などを予定どおり実施できた。品質管理者の養成研修もオンラインを含めて全国８会場で258名の参加をいただいた」と報告。また、「昨年４月に不正な格付けを行った２社の認証を取り消した*1*2。これは制度の信頼性を揺るがす非常に重大な事案であり、再発防止と法令遵守を徹底して適正な制度運営に努めたい」と力を込めた。
今年度（2025年度）事業では、日本木材輸出振興協会が実施している「米国への日本産樹種の構造材輸出強化事業」を前年度に続いて受託するほか、製材JAS登録認証機関としての業務を行っていく方針。
（2025年５月16日取材）
（トップ画像＝挨拶をする島田泰助・全木検理事長）
『林政ニュース』編集部
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