RINSEI News
林政ニュース
「森の国・木の街」実現へ、新「森林・林業基本計画」を閣議決定
今後の林政の展開方向や目標数値などを盛り込んだ新しい「森林・林業基本計画」が６月５日に閣議決定された。副題に「百年つづく『森の国・木の街』へ」を掲げ、国産材の幅広い需要を創出できるサプライチェーンを
CLTの普及テコ入れへ「第４次ロードマップ」策定、50万m3目標は変えず
全国 集成材・CLT
政府は、CLT（直交集成板）の普及促進を目指す「第４次ロードマップ」を策定した。３月31日に持ち回り方式で関係省庁連絡会議を開き、決定した。 CLTの普及に向けたロードマップは、2014年に初
日本繊維板工業会が４省と協定締結、CO2排出量10％削減目指す
全国 木材・木製品製造業
日本繊維板工業会（東京都中央区、会長＝億田正則・大建工業（株）社長）は、３月10 日に農林水産・経済産業・国土交通・環境の４省と都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を締結した。
杭丸太などの炭素貯蔵量を公式に“見える化”―第２回シンポジウムで報告
全国 木材・木製品製造業
日本木材地中活用推進協会（木地協、東京都台東区、高原繁会長）*1などは、１月27日に東京都内で「第２回木材地中利用シンポジウム」を行い、直近の取り組み成果などを関係者に伝えた。 シンポジウムの
駅舎や駅ビルなどで木材利用促進、鉄建建設が国と協定を結ぶ
全国 木造非住宅
中堅ゼネコンの鉄建建設（株）（東京都千代田区、伊藤泰司・代表取締役社長）は、農林水産省及び環境省との間で、都市（まち）の木造化推進法に基づく建築物木材利用促進協定を１月22 日に締結した。 同
CO2削減効果の“見える化”が焦点に、第８回ウッド・チェンジ協議会開く
全国 木造非住宅
「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」（通称：ウッド・チェンジ協議会、会長＝隅修三・東京海上日動火災保険相談役）は、10月３日に８回目となる会合を農林水産省で開き、都市の木造・木質化に関
「『森の国・木の街』づくり宣言」に賛同する企業や自治体などを募集
全国 建設
農林水産省は、新たに「『森の国・木の街』づくり宣言」を行う企業や自治体などの募集を10月１日から始める。小泉農相が打ち出した「『森の国・木の街』プロジェクト」の広がりを目指して実施するもので、賛同し
小坂善太郎・林野庁長官に就任の抱負を聞く
全国 人事
７月１日付けで林野庁長官に就任した小坂善太郎氏（昭和63年入庁・名古屋大林卒、60歳）*1は、７月14日に就任記者会見を行って、当面する課題への対応方針や抱負などを語った。 低層非住宅の木造化
林野庁2025年７月１日付け人事異動解説、小坂新体制が始動【緑風対談】
全国 国
７月１日付けで林野庁幹部の人事異動が発令され、長官が交代するなど一連の動きがありました。新体制の中軸を担うキーパーソンは誰か？ その横顔に、お馴染みの「緑」と「風」が迫ります。
新たに「森の国・木の街」プロジェクトを推進
全国 木材・木製品製造業 国
林政の新たな重点課題として「『森の国・木の街』プロジェクト」の推進が打ち出された。小泉進次郎農相が７月１日の閣議後記者会見で表明した。環境省と連携してSHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制
SHK制度の算定対象に木材製品を追加
全国 カーボン・クレジット
地球温暖化対策推進法に基づいて政府が運用しているSHK制度（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）の算定対象に、木材製品による炭素貯蔵量量が追加されることになった。木材の利用を通じたCO2の固定機能
建築用材のCO2固定量を認証しSHK制度でオフセットを！
全国 カーボン・クレジット 業界団体
国土強靭化法を根拠とする国土強靭化基本計画に基づいて設置されている産・官・学・民の連携組織「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」（東京都千代田区、広瀬道明・東京ガス（株）相談役）のWG（ワー
