RINSEI News

林政ニュース

人の動き 経済

日本森林林業振興会が設立80周年記念講演会開催、最新の知見を伝える


東京都 セミナー・シンポジウム 業界団体

日本森林林業振興会(東京都文京区、沼田正俊会長)は、2月3日に東京都内のホテルで設立80周年記念講演会を開催し、関係者ら約160人が参加した。 同会は、終戦直後の1946(昭和21)年に、樺太

経済

大倉工業など5者連携でJ-クレジット活用プロジェクト推進、香川県で初


香川県 カーボン・クレジット

香川県の大倉工業(株)(丸亀市、福田英司社長)、まんのう町(栗田隆義町長)、県森林組合連合会(高松市、五所野尾恭一会長)、仲南町森林組合(まんのう町、和泉博美組合長)と全国森林組合連合会(東京都千代

経済

2つのクレジット創出へ、ヤマハ・三好市・九大が連携協定締結


徳島県 森林の新たな利用

ヤマハ発動機(株)(静岡県磐田市)と徳島県三好市及び九州大学(福岡県福岡市)は、「森を繋ぐ包括連携協定」を9月3日に締結した。同協定に基づき、3者が連携して森林由来カーボンクレジットの創出や市有林の

ディスカバー 政治・行政

「森業」のポータルサイト開設、ワンストップの情報拠点に


全国 森林の新たな利用

林野庁は「森業(もりぎょう)」の普及と推進に向けたポータルサイトを新たに立ち上げた(7月31日に公開)。来年度(2026年度)予算などを活用して施策展開を強化する「森業」について、「森林空間や機能を

人の動き 経済

IT大手のソフトバンクが2つの森林保全プロジェクトを開始


全国 森林経営・管理

IT大手のソフトバンク(株)(東京都港区、宮川潤一・代表取締役社長執行役員兼CEO)は、7月30日に新たな森林保全プロジェクトを2つスタートさせた。 1つは、全国47道府県市の森林整備などを支

人の動き 政治・行政

小坂善太郎・林野庁長官に就任の抱負を聞く


全国 人事

7月1日付けで林野庁長官に就任した小坂善太郎氏(昭和63年入庁・名古屋大林卒、60歳)*1は、7月14日に就任記者会見を行って、当面する課題への対応方針や抱負などを語った。 低層非住宅の木造化

人の動き 政治・行政

林野庁2025年7月1日付け人事異動解説、小坂新体制が始動【緑風対談】


全国

7月1日付けで林野庁幹部の人事異動が発令され、長官が交代するなど一連の動きがありました。新体制の中軸を担うキーパーソンは誰か? その横顔に、お馴染みの「緑」と「風」が迫ります。

政治・行政 経済

「森業(もりぎょう)」の推進が国の重点課題に浮上


全国

農林水産省は、第1次産業の新たな振興策として、インバウンド(外国人観光客等)需要などの取り込みを視野に入れた「里業(さとぎょう)、森業(もりぎょう)、海業(うみぎょう)」の推進に取り組む。同省が設置

政治・行政 経済

山梨県と三井物産がFSC県有林を活用し128万tのクレジット創出目指す


山梨県 カーボン・クレジット

山梨県と三井物産(株)は、山梨県有林を利用して128万t(二酸化炭素(CO2)換算)以上のJ-クレジット創出に連携して取り組む。5月22日に東京都内で両者が協定を締結し、2036年3月15日までを期

政治・行政 経済

滋賀県造林公社の解散案示す、10年後メドに事業廃止へ


滋賀県 造林・育林

滋賀県内人工林の約4分の1を造成してきた「県造林公社」(大津市、理事長=三日月大造知事)について、10年後をメドに事業を廃止し、解散する方針が打ち出された。同県が設置している「分収造林事業あり方検討

政治・行政 経済

「森林×ACTチャレンジ2025」に参加する企業等を募集中


全国 イベント・祭事

林野庁は、「森林×ACT(アクト)チャレンジ2025」に参加する企業等を募集している。森林(もり)づくり活動や森林由来J-クレジットの活用を通じて、2050年ネット・ゼロの実現や生物多様性保全等に貢

政治・行政 経済

テミクス・ グリーン、セールスフォースら5社が頓別町と協定締結


北海道

(株)テミクス・グリーン(東京都港区、古森茂幹・代表取締役社長)、(株)セールスフォース・ジャパン(東京都千代田区、小出伸一・代表取締役会長兼社長)、(株)北洋銀行(北海道札幌市、津山博恒・締役頭取

経済

(前編)約1万haに及ぶ社有林を“活かす”中国木材【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 林業

気候変動に起因する自然災害などが頻発するようになり、世界的に環境問題への対応が急務となっている。その中で、注目されてきているのが民間企業による社有林の経営・管理だ。とくに最近は、林業・木材産業とは縁遠

経済

長崎県林業公社が日本遠洋旋網漁業協組にJ-クレジットを50t販売


九州地方 カーボン・クレジット

長崎県林業公社(諫早市、渋谷隆秀理事長)は、日本遠洋旋網漁業協同組合(福岡県福岡市、加藤久雄組合長)に森林由来のJ-クレジットを50t(t-CO2)販売した(価格は非公表)。1月28日に長崎県庁で、

経済

鶴居村森組とENEOS、農林中金が連携しクレジット事業


北海道 カーボン・クレジット

北海道の鶴居村森林組合とENEOS(株)(東京都千代田区)及び農林中央金庫(同)は、「森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた連携協定」を昨年(2024年)12月17日に締結し、同森組が管理する約2万

経済

積極的な投資で森林系クレジットを生み出すステラーグリーン【企業探訪】


全国 カーボン・クレジット

グローバルに事業を展開するソフトバンクのグループ企業である(株)ステラーグリーン(東京都中央区、中村彰徳社長)が森林系カーボンクレジット市場で存在感を高めている。7月31日に北海道の安平町(及川秀一郎

政治・行政 経済

豊田森林組合とバイウィル、大垣共立銀行がJ-クレジット事業で連携


中部地方 カーボン・クレジット

豊田森林組合(愛知県豊田市、片桐正博・代表理事組合長)と(株)バイウィル(東京都中央区、下村雄一郎・代表取締役社長)及び(株)大垣共立銀行(岐阜県大垣市、林敬治・取締役頭取)は、「J-クレジットを活

経済

年4万tのクレジット売買へ、ふくしまの森づくり公社とENEOSが協定


東北地方 カーボン・クレジット

ふくしま緑の森づくり公社(福島県福島市)は、石油元売り大手のENEOS(株)(東京都千代田区)と11月18日に「森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた連携協定」を締結した。同公社が管理している会津地

テクノロジー ディスカバー

「2024林業機械展示実演会」開催、自動化・無人化を競う【見所拝見!】


全国 イベント・祭事

「恐竜王国」の福井県で「2024森林・林業・環境機械展示実演会」が10月20・21日に開催され、約80社が出展し、2日間で約1万9,000人が訪れた。林業機械化の最新トレンドは、自動化・無人化の追求で

経済

東亜建設工業が森林クレジット市場に参入、中国木材と連携


東京都 カーボン・クレジット

東亜建設工業(株)(東京都新宿区、早川毅社長)は、中国木材(株)(広島県呉市、堀川保彦社長)と連携して、森林由来J-クレジット(森林クレジット)の創出・販売事業を始める(10月9日に発表)。同社は海

経済

霧島酒造がJ-クレジットを使い再造林に協力、15年間で7万t購入へ


九州地方 カーボン・クレジット

焼酎のトップメーカーとして知られる霧島酒造(株)(宮崎県都城市、江夏順行社長)は、都城森林組合(同、志々目道夫組合長)及び農林中央金庫(東京都千代田区、奥和登理事長)との間で9月20日に「都城地域の

経済

バイオ炭ビジネスの確立に向け岩手県に新組織 産官学が連携し協議会設立、収益モデル目指す


東北地方 木炭

木材や竹から製造される「バイオ炭」を使ったニュービジネスの確立を目指す新組織が岩手県で立ち上がった。9月10日に産官学の関係者で構成する「岩手県バイオ炭活用協議会」(代表=松本淳・県ふるさと振興部県

政治・行政 経済

「森林✕ACTチャレンジ2024」のグランプリに「ちば森づくりの会」


全国 イベント・祭事

今年度(2024年度)から「森林×ACTチャレンジ2024」に衣替えした脱炭素化等に関するコンテストの結果が9月5日に発表された。 50件の応募があった中から、NPO法人ちば森づくりの会(千葉

経済

住友林業とNTTComが「森かち」開始 J-クレジットの売買を支援、有利販売など競う


全国 カーボン・クレジット

住友林業(株)とNTTコミュニケーションズ(株)(以下「NTTCom」と略)は8月27日に、J-クレジットの創出や売買などを支援する「森林価値創造プラットフォーム」(通称「森かち」)を立ち上げた。同

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