RINSEI News
林政ニュース
「昭和100年記念分収造林」を造成し「グリーン・シェアリング」推進
全国 造林・育林 国有林
今年（2026（令和８）年）が「昭和100年」にあたることを踏まえ、林野庁は全国の国有林で「昭和100年記念分収造林」を造成する。対象面積は１ha以上、契約期間は最長80年とし、森林管理局ごとに参加
（後編）オフィス家具でセンダンを活かすプラス【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 家具・建具
（前編からつづく）オフィス家具メーカーのプラス（株）（東京都港区、今泉忠久・代表取締役社長）は、早生広葉樹のセンダンを使った製品ラインナップを揃えて、国内森林資源の有効活用に踏み出している。ただし、同
２月24日に里山広葉樹利活用推進シンポ開催、意識調査も実施中
全国 セミナー・シンポジウム
林野庁は、来年（2026年）２月24日（火）午後１時30分から東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで里山広葉樹利活用推進シンポジウム「森の彩を暮らしへ」を開催し、オンライン配信も行う。（
国産広葉樹利用の新時代へ、３つの先駆的事例を報告──NJ素流協が林業講演会開催
岩手県 セミナー・シンポジウム
ノースジャパン素材流通協同組合（岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長）は、「国産広葉樹利用新時代に向かって」をテーマにした林業講演会を11月18日に盛岡市内で開催し、オンラインを含めて約230人が参加した。同
【譲与税を追う】兵庫県神戸市──「森の未来都市神戸」の実現に向けて広葉樹林を積極活用
兵庫県 森林経営・管理 税制
南は大阪湾、北は六甲山地に囲まれる神戸市（久元喜造市長）は、約150万人もの人口を擁する。港湾関連産業や観光産業など港町・観光都市として発展してきた一方、市面積の約４割に当たる約２万2,000haは
（前編）オフィス家具でセンダンを活かすプラス【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 家具・建具
国産材の用途拡大に向けた有力分野の１つに、オフィス家具がある。環境問題などへの対応を急ぐ国内の主要なオフィス家具メーカーは、リユース・リサイクルの推進やサステナブルな製品の開発などに注力している。その
2025年度林野関係補正予算は約1,419億円、前年度補正を約３億円上回る
全国 予算・事業
政府は11月28日の閣議で、今年度（2025年度）の補正予算（案）を決定した。林野関係の補正追加額は約1,419億円で、比較対象となる前年度（2024年度）の補正予算（約1,416円）*1を約３億円
神戸の街（まち）を守る木杭根系工法、堂徳山国有林で実証進む【現場ルポ】
兵庫県 治山
JR新神戸駅から車を走らせて約10分。観光客で賑わう「神戸北野異人館街」のすぐそばに広がる「堂徳山国有林」で、「木杭根系工法」を用いた先駆的な治山事業が行われている。国有林といえば、奥地奥山にあるのが
11月中旬までに新たな「クマ被害対策施策パッケージ」策定
全国 災害
東日本を中心に全国各地でクマによる人身被害や目撃情報が増えていることを受け、政府は10月30日に関係閣僚会議（議長＝木原稔・内閣官房長官）を開き、新たな「クマ被害対策施策パッケージ」を11月中旬まで
中部森林管理局が広葉樹林の更新をテーマに相次いで現地検討会を行う
長野県 森林経営・管理 国有林
中部森林管理局は、広葉樹林の更新をテーマにした現地検討会を９月に２回、相次いで開催した。国産広葉樹材へのニーズが高まっていることを踏まえ、局長をはじめ担当官らが施業現場に足を運んで意見交換などを重ね
（後編）“責任ある木材調達”を担う三菱地所レジデンス【遠藤日雄のルポ＆対論】
全国 建設
（前編からつづく）三菱地所レジデンス（株）（東京都千代田区、宮島正治・代表取締役社長執行役員）は、“責任ある木材調達”を実践するために認証材の利用を進めるだけでなく、マンションなどの建築現場で多用して
「森林保全ゲーム」の製品化へクラファン実施中、目標100万円
石川県
サステナビリティをテーマにしたゲーミフィケーション教材の開発や研修を行っている（株）LODU（石川県野々市市、島田高行社長）は、森林保全をテーマにしたボードゲーム型教材を開発し、製品化に向けたクラウ
米国が木材・木材製品に追加関税、10月14日から適用
海外
米国政府は、10月14日から木材・木材製品に追加関税を課す。 ９月29日（現地時間）に通商拡大法232条に基づく分野別関税の内容を明らかにし、10月14日以降の針葉樹の丸太及び製材品の輸入に1
２つのクレジット創出へ、ヤマハ・三好市・九大が連携協定締結
徳島県 森林の新たな利用
ヤマハ発動機（株）（静岡県磐田市）と徳島県三好市及び九州大学（福岡県福岡市）は、「森を繋ぐ包括連携協定」を９月３日に締結した。同協定に基づき、３者が連携して森林由来カーボンクレジットの創出や市有林の
【特集】広葉樹新時代─新たな資源と需要が動き出す─
全国 家具・建具
人口減少に伴って、木造住宅をはじめとした既存の木材需要は縮小傾向に入っています。その中で、新たな需要を掴み、日本林業の再興につなげていくにはどうすればいいのか？今から10年ほど前に“切り札”として脚
京急グループ初の木造マンションが来春に竣工
神奈川県 木造非住宅
京浜急行電鉄（株）（神奈川県横浜市、川俣幸宏社長）は、新規事業として学生向け賃貸マンションの供給を始める（８月21日発表）。第１弾として横浜市内に京急グループとして初の木造マンションとなる「プライム
改正製材JAS施行、使用実態を踏まえ合理化図る
全国 木材流通 法律・制度
木材需要の変化などを踏まえて改正された製材JAS（製材の日本農林規格）が７月30日に施行された。構造用製材の曲げ性能に関する基準を変更するなど、ムク（無垢）製材の使用実態に合わせた見直しを行っており
森林部署を拡充した神戸市が「森林官」の継続採用を検討
兵庫県 採用
兵庫県の神戸市は、森林関連施策の遂行力を強化するため、「森林官」を継続的に採用することを検討している。 「森林官」の名称は、林野庁の国有林野事業で現場業務にあたる職名（ポスト名）として使用され
（後編）儲かる林業を実践するメジャーフォレストリー【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 林業
（前編からつづく）2020年から森林の経営・管理を受託する事業を本格化させたメジャーフォレストリー（株）（福岡県筑前町、佐藤伸幸・代表取締役）は、現在、福岡・大分両県内で合計約500haに及ぶフィール
（前編）儲かる林業を実践するメジャーフォレストリー【遠藤日雄のルポ＆対論】
九州地方 林業
５月23日に改正森林経営管理法が成立した。そのポイントは、森林の経営・管理を担える事業体の育成・強化にある。全国の市町村が行っている意向調査で、所有林の手入れを信頼のできる事業体に任せたいというニーズ
テーダマツなどの早生樹も活用へ─日合連
全国 合板・LVL 業界団体
日本合板工業組合連合会（井上篤博会長）は、５月13日に東京都内で通常総会を行い、所定の議案を原案どおり承認した。 井上会長は、住宅着工戸数が減少していることを踏まえ、「非住宅建築物に採用される
フローリングの国産材化を先導する朝日ウッドテック【突撃レポート】
大阪府 家具・木工品等製造業
フローリング（木質系床材）のトップメーカーである朝日ウッドテック（株）（大阪市中央区、海堀直樹・代表取締役社長）が国産材の利用を推進している。大正時代の1913年に銘木商「霜寅商店」として産声を上げた
（後編）内装材の新規需要創出に挑む池見林産工業【遠藤日雄のルポ＆対論】
大分県
（前編からつづく）ムク（無垢）材の特性を活かした内装材製品のトップメーカーである池見林産工業（株）（大分県大分市）は、1947年に池見材木店として発足し、今年（2025年）で創業78年目に入っている。
新たな需要をツキ板に呼び込む──全天連が2025年度総会開催
全国 木材・木製品製造業 業界団体
全国天然木化粧合単板工業協同組合連合会（山下光明会長）は、５月20日に通常総会を行った。 山下光明会長は、「インバウンドの増加で、ホテルや店舗などでの新たな需要が生まれている」との認識を示し、
