RINSEI News

林政ニュース

経済

(後編)東日本大震災から15年を経た福島の再生に挑む【遠藤日雄のルポ&対論】


福島県 災害

(中編からつづく)東日本大震災の被災地で本格的な“再起”に取り組む田子英司・福島県森林組合連合会会長(いわき市森林組合長)は、「この15年間の遅れを15年間かけて取り戻すのでは間に合わない」と言う。こ

政治・行政 経済

森林・林業・木材産業で初のKPIを設定、約40項目に及ぶ2030年達成目標を示す


全国

林野庁は、森林・林業・木材産業に関する初のKPI(成果指標)を設定した。6月頃の閣議決定を予定している新しい森林・林業基本計画に盛り込み、林政審議会が進捗状況を検証する仕組みを整える*1。 K

経済

(前編)東日本大震災から15年を経た福島の再生に挑む【遠藤日雄のルポ&対論】


福島県 森林経営・管理

2011年3月11日午後2時46分、三陸沖でマグニチュード9.0を記録する観測史上最大規模の地震(東北地方太平洋沖地震)が発生し、巨大な津波が太平洋沿岸を襲って約2万2,000人もの死者・行方不明者(

経済

第12回「農中森力基金」の助成先に4件を選定


全国 森林経営・管理 業界団体

農林中央金庫は、12回目となる今年度(2025年度)の「公益信託農林中金森林再生基金(農中森力基金)」の助成先を3月9日に決定・公表した。今回は14件の応募があり、4件を採択した。助成総額は、9,7

経済

国内広葉樹資源の最有力樹種はコナラ、初の全国調査・分析を実施


全国 木材・木製品製造業

林野庁は、2月24日に東京都内で開催した里山広葉樹利活用推進シンポジウム「森の彩を暮らしへ」の中で、国内の広葉樹資源に関する最新の調査・分析結果を公表した。 広葉樹資源の利用を進めるにあたって

10回目の「モクコレ」開催、“見せる”展示や生活用品が増える


通算10回目となる「WOODコレクション(モクコレ)2026」(東京都主催)が2月12・13日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された。39都道府県から約320の企業・団体が参加・出展し、2日間で

2027年に奈良県で開催する全国植樹祭の大会シンボルマークとポスターが決まる


来年(2027年)春に46年ぶりに「全国植樹祭」を開催する奈良県は、公募を通じて大会のシンボルマークとポスターを決めた(1月26日に公表)。 シンボルマークには県内外から284点の応募があり、

政治・行政 経済

「昭和100年記念分収造林」を造成し「グリーン・シェアリング」推進


全国 造林・育林 国有林

今年(2026(令和8)年)が「昭和100年」にあたることを踏まえ、林野庁は全国の国有林で「昭和100年記念分収造林」を造成する。対象面積は1ha以上、契約期間は最長80年とし、森林管理局ごとに参加

経済

(後編)オフィス家具でセンダンを活かすプラス【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 家具・建具

(前編からつづく)オフィス家具メーカーのプラス(株)(東京都港区、今泉忠久・代表取締役社長)は、早生広葉樹のセンダンを使った製品ラインナップを揃えて、国内森林資源の有効活用に踏み出している。ただし、同

人の動き 経済

2月24日に里山広葉樹利活用推進シンポ開催、意識調査も実施中


全国 セミナー・シンポジウム

林野庁は、来年(2026年)2月24日(火)午後1時30分から東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで里山広葉樹利活用推進シンポジウム「森の彩を暮らしへ」を開催し、オンライン配信も行う。(

人の動き 経済

国産広葉樹利用の新時代へ、3つの先駆的事例を報告──NJ素流協が林業講演会開催


岩手県 セミナー・シンポジウム

ノースジャパン素材流通協同組合(岩手県盛岡市、鈴木信哉理事長)は、「国産広葉樹利用新時代に向かって」をテーマにした林業講演会を11月18日に盛岡市内で開催し、オンラインを含めて約230人が参加した。同

政治・行政 経済

【譲与税を追う】兵庫県神戸市──「森の未来都市神戸」の実現に向けて広葉樹林を積極活用


兵庫県 森林経営・管理 税制

南は大阪湾、北は六甲山地に囲まれる神戸市(久元喜造市長)は、約150万人もの人口を擁する。港湾関連産業や観光産業など港町・観光都市として発展してきた一方、市面積の約4割に当たる約2万2,000haは

経済

(前編)オフィス家具でセンダンを活かすプラス【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 家具・建具

国産材の用途拡大に向けた有力分野の1つに、オフィス家具がある。環境問題などへの対応を急ぐ国内の主要なオフィス家具メーカーは、リユース・リサイクルの推進やサステナブルな製品の開発などに注力している。その

政治・行政 経済

2025年度林野関係補正予算は約1,419億円、前年度補正を約3億円上回る


全国 予算・事業

政府は11月28日の閣議で、今年度(2025年度)の補正予算(案)を決定した。林野関係の補正追加額は約1,419億円で、比較対象となる前年度(2024年度)の補正予算(約1,416円)*1を約3億円

ディスカバー 経済

神戸の街(まち)を守る木杭根系工法、堂徳山国有林で実証進む【現場ルポ】


兵庫県 治山

JR新神戸駅から車を走らせて約10分。観光客で賑わう「神戸北野異人館街」のすぐそばに広がる「堂徳山国有林」で、「木杭根系工法」を用いた先駆的な治山事業が行われている。国有林といえば、奥地奥山にあるのが

政治・行政

11月中旬までに新たな「クマ被害対策施策パッケージ」策定


全国 災害

東日本を中心に全国各地でクマによる人身被害や目撃情報が増えていることを受け、政府は10月30日に関係閣僚会議(議長=木原稔・内閣官房長官)を開き、新たな「クマ被害対策施策パッケージ」を11月中旬まで

経済

中部森林管理局が広葉樹林の更新をテーマに相次いで現地検討会を行う


長野県 森林経営・管理 国有林

中部森林管理局は、広葉樹林の更新をテーマにした現地検討会を9月に2回、相次いで開催した。国産広葉樹材へのニーズが高まっていることを踏まえ、局長をはじめ担当官らが施業現場に足を運んで意見交換などを重ね

経済

(後編)“責任ある木材調達”を担う三菱地所レジデンス【遠藤日雄のルポ&対論】


全国 建設

(前編からつづく)三菱地所レジデンス(株)(東京都千代田区、宮島正治・代表取締役社長執行役員)は、“責任ある木材調達”を実践するために認証材の利用を進めるだけでなく、マンションなどの建築現場で多用して

ディスカバー 経済

「森林保全ゲーム」の製品化へクラファン実施中、目標100万円


石川県

サステナビリティをテーマにしたゲーミフィケーション教材の開発や研修を行っている(株)LODU(石川県野々市市、島田高行社長)は、森林保全をテーマにしたボードゲーム型教材を開発し、製品化に向けたクラウ

政治・行政 経済

米国が木材・木材製品に追加関税、10月14日から適用


海外

米国政府は、10月14日から木材・木材製品に追加関税を課す。 9月29日(現地時間)に通商拡大法232条に基づく分野別関税の内容を明らかにし、10月14日以降の針葉樹の丸太及び製材品の輸入に1

経済

2つのクレジット創出へ、ヤマハ・三好市・九大が連携協定締結


徳島県 森林の新たな利用

ヤマハ発動機(株)(静岡県磐田市)と徳島県三好市及び九州大学(福岡県福岡市)は、「森を繋ぐ包括連携協定」を9月3日に締結した。同協定に基づき、3者が連携して森林由来カーボンクレジットの創出や市有林の

特集・オピニオン

【特集】広葉樹新時代─新たな資源と需要が動き出す─


全国 家具・建具

人口減少に伴って、木造住宅をはじめとした既存の木材需要は縮小傾向に入っています。その中で、新たな需要を掴み、日本林業の再興につなげていくにはどうすればいいのか?今から10年ほど前に“切り札”として脚

経済

京急グループ初の木造マンションが来春に竣工


神奈川県 木造非住宅

京浜急行電鉄(株)(神奈川県横浜市、川俣幸宏社長)は、新規事業として学生向け賃貸マンションの供給を始める(8月21日発表)。第1弾として横浜市内に京急グループとして初の木造マンションとなる「プライム

政治・行政 経済

改正製材JAS施行、使用実態を踏まえ合理化図る


全国 木材流通 法律・制度

木材需要の変化などを踏まえて改正された製材JAS(製材の日本農林規格)が7月30日に施行された。構造用製材の曲げ性能に関する基準を変更するなど、ムク(無垢)製材の使用実態に合わせた見直しを行っており

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