RINSEI News

林政ニュース

政治・行政 経済

福井県が新たに「森林・林業の未来を切り拓く基本計画」を策定


福井県

福井県は、今年度(2025年度)から2029年度までを期間とする「ふくいの森林・林業の未来を切り拓く基本計画」を策定した(3月28日に公表)。2020年度から実施してきた前計画の数値目標を引き上げ、稼

政治・行政 経済

岐阜県が「エネルギーの森づくりの方針」を策定、全国初


岐阜県 木質バイオマス

岐阜県は、増加するエネルギー需要に応え、燃料材主体でも収益が得られる森林の経営・管理を目指して、「エネルギーの森づくりの方針」を新たに策定した(3月14日に発表)。早生樹の育成適地などで短伐期林業を推

特集・オピニオン

【『林政ニュース』アーカイブス・東日本大震災③】復旧・復興への歩みが本格化、複合災害の様相も


東北地方 災害

巨大地震発生から1か月以上がたち、ようやく復旧・復興への歩みが本格化しつつある。だが、被災地は広範に及び、被害の程度も一様ではない。さらに、頻発する余震と一向に収束しない原発事故が重なり、複合災害の様

政治・行政

森林経営管理法・森林法改正案を閣議決定、審議入りは4月中旬以降


全国 法律・制度

政府は、2月28日の閣議で、森林経営管理法及び森林法の一部改正案*1を閣議決定し、国会に提出した。改正案には、森林の集積・集約化を進めるために「新たな仕組み」を創設することなどを盛り込んだ。予算関連

人の動き 経済

新谷会長「人とモノに投資していく」─林土連が定時総会と記念行事を開く


全国 森林土木 業界団体

日本林業土木連合協会(新谷龍一郎会長)は、2月18日に東京都千代田区のルポール麹町で令和7年度定時総会と創立65周年記念行事を開催した。 冒頭に挨拶した新谷会長は、「建設資材や燃料などの価格高

テクノロジー 経済

山形県内初の「閉鎖型採種園」が完成、スギ特定母樹の苗木を増産


東北地方 林業

山形県森林研究研修センター(寒河江市)が整備を進めていた「閉鎖型採種園」*1が昨年(2024年)12月に完成し、稼働を始めた。花粉が少なく成長が早いスギ品種の「特定母樹」に由来する苗木を増産する拠点

政治・行政 経済

最新解説・2025年度林野関係予算のポイント【緑風対談】


全国 予算・事業

国の資金繰りをまとめた来年度(2025年度)当初予算(案)が昨年(2024年)12月27日に閣議決定されました。その中から林野関係予算のポイントを噛み砕いてお伝えします。

政治・行政 経済

2025年度林野関係予算は3,068億円、対前年度比2.2%増


全国 国有林

政府は、12月27日の閣議で来年度(2025(令和7)年度)当初予算(案)を決定した。 林野関係の概算決定額は3,068億円で、今年度(2024(令和6)年度)当初予算比で2.2%増加した。1

政治・行政 経済

さらなる予算が必要!─「2024 治山・林道のつどい」を開く


全国 林道 業界団体

全国治山林道協会長会議(山口俊一会長)などは、11月20日に東京都内で「2024 治山・林道のつどい」を開催した。全国から約400名が参集し、国会議員も90名余(代理出席を含む)が駆けつけた。

テクノロジー 経済

分離発注と事前調達で地域材100%の体育館を新設する山北町【木造新時代】


関東地方 建設

神奈川県西部に位置し、農林業と観光業を主産業とする山北町で、先駆的な木造体育館の建設が進んでいる。同町には、かつて1万7,000人近くが居住していたが、今年(2024年)3月時点の人口は1万人を割り込

政治・行政 経済

要点解説・2024年度林野関係補正予算 実質的に約100億円増で各種施策推進【緑風対談】


全国 予算・事業

林政推進の原動力となる今年度(2024年度)補正予算(案)が11月29日に閣議決定されました。その要点を「緑」と「風」がわかりやすく解説します。

政治・行政 経済

2024年度の林野関係補正予算は1,416億円、前年度補正より約15億円増


全国 予算・事業

政府は11月29日の閣議で、今年度(2024年度)補正予算(案)を決定した。一般会計の総額は約13兆9,000億円で、11月22日に閣議決定した総合経済対策の財政的な裏づけとなる。 林野関係の

政治・行政 経済

木材産業振興大会を鹿児島県で初めて開催 JAS材や合法木材の利用促進などを決議


全国 木材・木製品製造業 業界団体

全国木材組合連合会と全国木材協同組合連合会は、10月31日に鹿児島県鹿児島市の川商ホールで「第58回全国木材産業振興大会」を開催した。同大会が鹿児島県で開かれたのは初めてで、全国から約800名が参加

人の動き 政治・行政

江藤新農相が就任会見「予算を増額し林業政策もしっかりやる」


全国 人事

11月11日に第2次石破内閣が発足し、衆議院選挙で落選した小里泰弘・前農林水産大臣*1*2の後任には、元農相の江藤拓氏(衆議院議員、宮崎2区、64歳)が起用された。 2度目の入閣となった江藤農

人の動き 政治・行政

熊本県が林業技能検定の受検者支援事業を創設


全国 人の動き 法律・制度

初めて行われる林業技能検定の試験会場となっている熊本県*1は、森林環境譲与税を活用して、同県での受検者らを支援する事業を創設した(トップ画像参照)。 森林環境譲与税を活用し、受検手数料の負担軽

人の動き 経済

「技能検定の年明け受験を後押し」──2024年度全国森林組合代表者大会を開く


全国 人の動き 業界団体

全国森林組合連合会(中崎和久会長)は、10月16日に東京都内で今年度(2024年度)の「全国森林組合代表者大会」を開催した。全国から参集した約750名の関係者とともに、「JForestビジョン203

人の動き 政治・行政

衆議院選挙で与党大敗、小里泰弘農相が落選


全国 人の動き

10月27日に投開票された第50回衆議院選挙で与党の自民党と公明党が大敗を喫し、農林関係議員の落選も相次いだ。自公両党で過半数割れに追い込まれ政権運営が不安定化しており、林政などに及ぼす影響も懸念され

経済

下川町の熱電併給発電所が新体制で再出発 北の森グリーンエナジーが安定稼働を担う


北海道 事業承継 事件・不祥事

北海道の下川町で2019年4月から稼働してきた熱電併給型の木質バイオマス発電所が来年(2025年)1月から新たな体制で再出発する。 同発電所は、三井物産(株)(東京都千代田区)と北海道電力(株

経済

「第8回全苗連生産者の集い」に全国から約400人参集、再造林の推進など決議


全国 林業 業界団体

全国山林種苗協同組合連合会(大森茂男会長)と北海道山林種苗協同組合(竹内一秋理事長)は、9月5日に北海道札幌市のカナモトホールで「第8回全苗連生産者の集い」を開催し、全国から約400人が参加した。

政治・行政 経済

新潟県が梁桁用異樹種集成材の工場新設へ A材の需要拡大を目指し検討作業本格化


栃木県 木材・木製品製造業

新潟県は、県産材の需要拡大を目指して集成材工場を新設するプロジェクトを進めている。同県内の素材(丸太)生産量は増加基調にあるが、住宅用のA材を有効利用する工場が県内には少なく、県外からの製材品等で需要

政治・行政 経済

林野庁の2025年度予算要求を読み解く【緑風対談】


全国 予算・事業

予算要求──それは役所・役人の存在意義と実力を如実に示すリトマス試験紙のようなものです。では、林野庁の2025(令和7)年度予算概算要求はどうなっているのでしょうか。

政治・行政 経済

「奥能登地区民有林直轄治山事業」がキックオフ


北陸地方 災害

「令和6年能登半島地震」からの復旧・復興を加速化させるため、政府は9月10日の閣議で今年度(2024年)予算の予備費から1,088億円を支出することを決めた。これを受け、近畿中国森林管理局は、奥能登

政治・行政 経済

非住宅分野で木材需要喚起を!林野庁が中央45団体に通知を発出


全国 建設

林野庁は、住宅・木材関係の全国団体に対して、非住宅分野での木材利用促進を呼びかける通知を8月1日付けで発出した。新設住宅着工戸数が減少していることを踏まえ、非住宅分野で木材需要を喚起することが急務と

テクノロジー 政治・行政

「木曽谷・伊那谷フォレストバレー」が始動 “知の拠点”目指しキックオフフォーラム


長野県

長野県は、森林に恵まれ教育・試験研究機関などが集積している木曽谷・伊那谷一帯を「フォレストバレー」として整備するプロジェクトをスタートさせた。8月8日に木曽町文化交流センターで「木曽谷・伊那谷フォレ

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